土木工事業の建設業許可

建設業を営むには「一部の軽微な建設工事を除き」、建設業の許可を受けなければいけません。

ここで言う建設業とは、元請け、下請けその他いかなる名義も問わず、建設工事を請け負う営業全般を指します。

個人だろうと法人だろうと関係ありません。

ただし、「一部の軽微な建設工事」を行う場合は建設業許可は不要になります。

具体的には、建築一式工事で請負契約が1500万円以下または延べ面積が150平方メートル以下、建築一志壹岐幸二以外で請負契約が500万円以下の場合です。

上記に満たない場合には原則的には建設業許可は必要ありません。

次に、建設業許可は工事の種類によって28業種に分類されています。

建設業許可を受けるには、業種ごとに許可を受けることが必要になります。

「土木工事業」は土木工作物の建設を総合的に企画、指導、調整する工事を指します。

また、補修、改造、解体する工事に関してもこれに含まれています。

総合的な企画、指導、調整を行うことから、原則としては元請け工事になります。

仮に下請けで請け負うとなると「一括下請負の禁止」に抵触するとみなされるので注意しましょう。

それゆえ、事業年度終了報告書の工事履歴書には、一式工事の場合には、必ず元請けとなるように注意する必要があります。

土木工事業の建設業許可を持っていると、個別の専門工事を請け負っても良いと勘違いする人も多いようです。

これはあくまで勘違いであり、たとえ土木工事業の建設業許可を持っていても、各専門工事を請け負うには、それぞれの業種の建設業許可を取得する必要があります。